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住宅完成保証制度の概要・運営について |
新築一戸建住宅を対象に、住宅が完成するまでの万が一の事態に備えた保証です。
業者倒産などの保証事故により工事が中断したら、住宅の完成に向け、住宅保証機構が
速やかに手続きや保証を行います。
この制度は国費を投入した住宅完成基金保証と損害保険によりサポートされています。
この住宅完成保証制度の運営は、財団法人 住宅保証機構が行っています。
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保証対象となる住宅工事 |
当制度での保証対象となる住宅工事は、発注者が個人である工事請負契約に基づき
建築される新築一戸建住宅（併用住宅可）の工事です。
構造は問いませんが、発注者（所有者）の親族が居住する予定の２戸１棟（連続もしくは重ね建）
の２世帯住宅も対象になっています。
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住宅完成保証制度の目的 |
当制度は、住宅建設を受注した中小企業である住宅建設業者に（この制度に登録された業者に限る）
が倒産等により住宅の工事を継続できなくなったと機構が認める場合に、発注者（消費者）の
追加負担を最小限に抑えて住宅を完成させることを可能にする制度です。
この場合、機構は代わりの住宅建設業者候補（代替履行業者候補）を選定して、発注者に
あっせんするとともに、増嵩工事費用の負担や前払金の返還債務不履行による損害の発生に
伴う追加の負担につき、保証契約の範囲内において保証金を支払う仕組みになっています。
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保証対象の範囲・費用について |
保証対象の範囲は、請負業者と発注者とが交わした工事請負契約の内容で、保証対象となる
費用は、増嵩工事費用の負担や前払金返還債務不履行により発注者が被る損害です。
そのほかの工事が滞ったことにより生じる種々の費用などは対象となりません。
保証対象となる費用とその金額は、保証タイプ・保証割合に応じて異なり、保証書に記載された
内容となっています。
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住宅完成保証制度にかかる費用 |
基本的には、物件ごとに完成保証料が必要となります。
保証料は保証限度額に保証料率を乗じて算出します。下記をみてください
（この保証限度額とは支払われる保証金の上限にあたる額で、請負金額と保証割合から算出します）
| 完成保証料の例 |
工事金額1500万円の場合 |
工事金額2000万円の場合 |
工事金額3000万円の場合 |
| 性能保証同時引受 |
完成保証単独 |
性能保証同時引受 |
完成保証単独 |
性能保証同時引受 |
完成保証単独 |
| 増蒿工事費用保証20％ |
31500円 |
32860円 |
42000円 |
43810円 |
63000円 |
65730円 |
| 前払金保証20％＋増蒿工事費用保証20％ |
35160円 |
36760円 |
46880円 |
49010円 |
70320円 |
73530円 |
| 前払金保証50％＋増蒿工事費用保証20％住宅金融公庫の中間資金早期交付制度利用 |
47250円 |
55930円 |
63000円 |
74580円 |
94500円 |
111870円 |
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