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住宅性能保証制度の概要 |
一戸建て住宅から分譲・賃貸共同住宅まで、すべての新築住宅にご利用いただける
保証制度です。
また平成14年6月からは、増改築工事も対象となっています。
住宅品質確保促進法で義務化された10年保証をしっかりバックアップ致してくれます。
対象住宅
・すべての新築住宅（一戸建住宅、長屋建住宅、分譲・賃貸共同住宅）
・増改築住宅（一戸建住宅、長屋建住宅）
【対象となる増改築工事】いずれも満たすこと
・増改築部分の面積規模が10㎡以上
・増改築部分の工事費用が500万円以上
・基礎を新設する工事であること
・増改築部分の用途に居住の用途が含まれていること
※改築等されない既存部分に著しい劣化があるものは原則として対象外。
※２階以上を増改築する場合で、当該部分の直下階相当部分を改築しない工事は対象外。
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住宅性能保証制度の内容 |
1～2年の短期保証
「仕上げの剥離、建具の変形、浴室の水漏れ、設備の不良など（1～2年）」
「タイル・石張りの剥離、建具・設備等の不具合（2年）」について保証を行います。
短期保証は、登録業者が行う住宅性能保証制度独自の保証サービスです。
10年間の長期保証
構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の保証を行います。
長期保証は、品確法で義務化された登録業者の瑕疵担保責任をしっかりサポートする内容です。
※保証開始日から最長１０年間にわたり保証住宅の増改築部分の保証を行っています。
保証開始日から３年目以降の長期保証については、保証の対象となる事故の補修費用の
約80％を保険金として登録業者にお支払い致しています。
※万一、業者が倒産した場合でも、長期保証について保証の対象となる事故の補修費用の
約80％を保険金等として住宅所有者にお支払い致してくれます。
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住宅性能保証制度費用にかかる費用 |
申請の際には下記の算式による住宅登録料がかかります。
住宅登録料の算式
■一戸建て住宅
・新築 住宅価格×登録料率（税込み）
・増改築工事
工事価格1600万円以下 住宅価格×登録料率（税込み）＋53340円
工事価格1600万円以下 住宅価格×登録料率（税込み）＋44940円
■共同住宅等 住棟価格×登録料率（税込み）＋定額分
（共同住宅の定額分は住棟価格５億円以上・以下、階数9階以上・以下、
建設評価有り・無し等により変わります。）
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