住宅ローンの控除制度（減税） 住宅購入にともない、税制上の優遇を受けられる場合があります。 それではちょっとみていきましょう。 スポンサードリンク
税制上の優遇はあるの？どうすれば適用されるのでしょうか？ 住宅ローン控除制度とは居住用住宅の建設、増改築や新築住宅や 中古住宅を購入した場合、ある一定の条件にあてはまれば、各年分の 所得税額から一定の金額の控除を最長10年間受けられる特例です。 その条件を下記の表でまとめてみました。 1 その年分の取得が3,000万円（給与収入で約3336.8万円）以下で あること 2 住宅ローンの債還期間が10年以上であること 3 登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること 4 中古住宅の取得の場合木造などは築20年。マンションなどの 耐火建築物は25年 以内であること 5 入居した年およびその前後2年以内に居住用財産の買換えや 3,000万円特別控除などの特例を受けていないこと 6 取得や増築した日から6ヶ月以内に入居し、現在居住していること 7 店舗併用住宅については居住部分の床面積が半分以上であること ◆税額控除額一覧 平成17年度入居分から平成20年度入居分までは段階的に控除額が 減少されてその後廃止される予定です。 居住年 控除期間 借入金の年末残高 控除率 最高額 平成16年 10年間 5000万円以下の部分 1～10年目1％ 500万円 平成17年 同上 4000万円以下の部分 1～8年目１％ 9～10年目0.5％ 360万円 平成18年 同上 3000万円以下の部分 1～7年目1％ 8～10年目0.5％ 255万円 平成19年 同上 2500万円以下の部分 1～6年目1％ 7～10年目0.5％ 200万円 平成20年 同上 2000万円以下の部分 1～6年目1％ 7～10年目0.5％ 160万円 ※注意 これらの注意点としては税制が改正されたので、借入金の年末の時点 での残高によって控除額は異なります。 あくまでも税額控除です。借りる時点で共働きをしていても、10年間の 間に妻が共働きをやめたら妻の税額控除は受けられないので、 注意しましょう。 もっと詳しく知りたい場合⇒財務省 スポンサードリンク
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